大津市立伊香立中学校ネットワーク運用基準
(校内規定の目的)
1. この基準は、伊香立中学校におけるネットワーク及びインターネット(以下「ネットワーク」という。)の利用及び管理について定めることを目的とする。
(ネットワーク利用の基本)
2. ネットワークを利用するにあたっては、次の各項目にあげる内容をもって学校教育の充実発展に資するとともに、生徒及び関係者の個人情報の保護に努めなければならない。
(管理責任者)
3. ネットワークの利用及び双方向通信機器等の管理責任者を学校長とし、本要項に掲げるすべての責任を負うものとする。
(学校内管理運営組織)
4. 学校長管理のもとにネットワーク利用委員会を設置し、ネットワークの教育利用に関する研究推進と運営にあたる。
組織の形態
(ネットワークの主な形態)
5. ネットワークの利用形態は、次の項目に定めるものとする。
(1)情報検索及び収集学習に関する個人及び集団学習の資料収集
(2)電子メール、ホームページ等を使った情報交流
(3)教材作成
(電子メールの利用についての遵守事項)
6. 電子メールを使っての情報交流については、次の各項目を遵守しなければならない。
(1)承諾なく、与えられたメールカウントを複数で使用したり、他人のメールカウントを使用してはならない。
(2)メールカウントのIDパスワードやパスワードの管理を確実にしなければならない。
(3)メールを利用するために求められるマナーを守るとともに、「10、禁止行為」に掲げることをしてはならない。
(学校ホームページの開設)
7. ホームページの情報掲載については、次の項に定めることに配慮しなければならない。
(1)著作権の保護
@他で公表されている情報は無断で引用してはならない。
Aホームページへの情報掲載にあたっては、その著作権を有する作成者、関係する第三者の同意を得るとともに掲載方法等の指示に従わねばならない。
(2)個人情報の保護
@ネットワークを利用して生徒の個人情報を発信する場合は、保護者の承諾を得なければならない。
A個人的な理由で個人情報を載せてはならない。(公私のけじめ)
(3)教職員、生徒の写真及び氏名
生徒の写真については教育活動の様子を伝える内容のものとし、氏名との同時掲載はしない。氏名の範囲は、学年、組を含むものとする。
(4)掲載内容の検討及び決裁
問題点はないか確認し、ネットワーク利用委員会で十分検討した上で、学校長の承認を得るものとする。
(児童・生徒の利用に関する配慮事項)
8. 生徒がネットワークを利用する場合には、次の各項にある内容について配慮しなければならない。
(1)生徒に情報モラルの育成を図るとともに、人権、著作権及び知的所有権についての指導を行うこと。
(2)インターネットの特性を考慮し、教育上有害な情報へのアクセスを制限するとともに情報の取り扱い等の指導を徹底すること。
(3)生徒が外部に情報を発信するデータは、教職員の指導のもとに作成するものとする。
(データ及び情報の保護)
9. ネットワークを利用するに当たっては、次の各項に従い、個人情報及びデータ等の保護につとめなくてはならない。
(1)ネットワークに接続するコンピュータでは、個人情報を含むデータはフッロピーディスク等の着脱可能な記録媒体で管理することとし、内蔵ハードディスク等の外部からの違法な進入のおそれのある記憶装置に蓄えてはいけない。
(2)コンピュータシステムに何らかの被害を及ぼす目的で作られたプログラム(コンピュータウイルス等)による被害の防止に努める。
(3)ネットワークを利用して受信した個人情報については、滋賀県個人情報保護条例及び大津市情報公開条例の定めるところにより取り扱う。
(禁止行為)
10. ネットワークの利用に際しては、次の各項に掲げることをしてはならない。
(1)法令等及び公序良俗に反すること。
(2)著作権その他権利を侵害すること。
(3)他人の財産、プライバシーを侵害すること。
(4)通信受信者及び第三者を誹謗または中傷すること。
(5)事実に反する情報を提示したり、営利を目的とする行為。
(6)教育活動や公務に関わりのない私的な通信等に利用すること。
(7)政治活動、宗教活動を行うことを目的とした行為。
(8)学校長の管理下にない端末機器をもってネットワークを利用する行為。
(9)接続承認コンピュータに設定された固有の番号や名称変更に関すること。
(10)接続のためのID及びパスワードを盗用または借用すること。
(11)ネットワークの運営に支障を来たし又は来すおそれのある行為。
(学校ガイドラインの見直し)
11. 学校教育におけるインターネット及びネットワーク利用の進展に伴い、この運用基準に指定した事項の見直しが生じたときは、学校長が基準の見直しを行うものとする。
「附則」
この運用基準は平成16年8月31日から施行する。